政策の基本的態度

6月16日に閣僚決定した。経済再生運営と改革の基本的方針２０２３に基つき、30年ぶりとなる高い水の賃上げ準上げに力強く拡大すべく、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実施に向けた新しい資本主義の取り組みを加速させる。　

物価高克服・経済再生実現のための総合総合対策、及ぶそれを具体化する令和４年度第２次補正予算、物価・賃金・生活総合対策本部取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加策、並び令和５年度当初予算を迅速かつ着実に実行しつつ、物価や経済の動向を踏まえつ、今後を機動的に対応してゆく。

賃金上昇やコストの適正な価格転換・マークアップの確保を伴う賃金と物価の好循環へとつなげるとともに人への投資、グリーン、経済安全保障など市場や競争に任せるだけでは過小投資となりやすい分野における官民連携での国内投資の持続的な拡大を図ること等により、成長の向上と家計所得の拡大に幅広い増加に裏打ちされた。

成長と分配の好循環の実現に目指す。

日本銀行には、経済、物価、金融情報を踏まえつ、賃金の上昇を伴う形で、２パーセントの物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

こうした取り組を通じ、大胆な金融政策、軌道的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を1体に進めつつ、デフレに後戻りしないの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる◦

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