政策の基本的態度

足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済基本的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算、「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加対策、並びに令和5年度当初予算を迅速かつ着実に実行する。賃上げ等の前向きな動きを拡大し、賃金と物価の安定的な好循環につなげるとともに、グリーン、イノベーションを始めてとする計画的で重点的な官民連携投資の拡大を進め、

成長と分配の好循環の実現に向けて取り組む。

今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、軌道的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の組みを堅持し、民需主導の自立的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇（ちゅうちょ）なく機動的なマクロの経済運営を行っていく。

このため、経済財政運営と改革の基本的方針２０２３（仮称）等を６月に取りまとめる。

日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。