令和６年４月１日から施行される改正不動産登記法について。　　立川正雄弁護士ほか　　不動産フォーラム２１より。

第１　相続登記義務化について　　相続登記が義務化されると、具体的には、相続が開始し　　　　　　　

　　　たあと、いつまでも相続登記をしなければならないのか。

　　　１、改正前不動産登記法では、相続が発生した場合でも、相続人に相続登記を申請す

　　　　　る義務はありませんでした。

　　　２，しかし、相続の発生後、長期間にわたって相続登記が行われないと、被相続人名

　　　　　義のままの不動産が放置され、その後何代にもわたって相続が発生することで、

　　　　　相続対象不動産の所有者を把握することが困難となる。

　　　３、そこで、所有者不明土地の発生を防止することを目的として、不動産登記法の改

　　　　　正により、相続登記が義務化されることになった。

　　　４、これにより、相続または遺贈によって不動産の所有者を取得した相続人は、①自

　　　　　己のために相続開始があったことを知り、かつ、②当該不動産の所有者の所有権

　　　　　を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記（相続登記または遺贈を原因

　　　　　とする所有権移転登記を申請しなければならないこととされた。

　　　　　（改正不動産登記法第６７条の２第１項）

　　　５、なを、遺贈については、あくまで相続人が遺贈を受けた場合に限り登記申請が義

　　　　　務化されており、相続人以外の第三者が遺贈を受けたとしても登記申請義務はあ

　　　　　りません。相続人が遺贈を受けた場合に限り、登記申請が義務化されたのは、相

　　　　　続登記の義務化の範囲をどこまで含めるかという議論がなされ、相続人が遺贈を

　　　　　受けた場合に限り、相続と同じく登記を義務化しようという議論に落ち着いた

　　　　　ためです。

　　６、正当な理由なく、この登記申請を怠った場合には、１０万円以下の過料が科せられ

　　　　るとなっている。（改正不動産登記法第１２６条）

　　 ※　遺贈（いぞう）とは、遺言（ゆいごん）によって、財産を相続人以外の者におくる

　　　　こと。