既存住宅購入者の6～７割は「インスペクション」を知らない。

「令和４年度住宅市場動向調査報告書」より」

国土交通省は、5月１９日に「令和4年度住宅市場動向調査報告書」を公表した。

この調査は、総務大臣の承認を受けた統計法に基づく一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施しているものです。

令和5年の調査は、令和３年度中（令和3年４月～令和４年３月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間貸賃住宅及びリフォーム別に行っています。ここでは、住宅の性能や制度を中心に、調査結果の中からいくつかの項目を紹介します。

１，住宅取得時に経済的要因が与えた影響度

　調査では、住宅取得があって、「景気の先行き感じ」「家計収支の見通し」「地価・住宅

　の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」及び「金利動

　向」といった経済的要因がどう影響をしたかについて尋ねています・（民間賃貸住宅、リ　　

　フォームをフォームを除く。

　これら6つの要因についての5段階評価してもらい、大きなプラス影響に０．７５「影響な

　しに「０・５、「多少のマイナス影響」に０．２５「大きなマイナス影響」に㍘の点数を

　与え、これを５段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響等を指標したものです。