農政の基本的方針　読売新聞

食料を輸入に頼る日本にとって、食料の安全保障は極めて重要な課題である。農林水産省の農政の基本的方針となる、食料・農業、農村基本法の改正に向け、有識者会議の中間の取りまとめを公表した。平時から食料安保の体制を整備すると掲げたのが特徴だ。

１９９９年制定の現行法は、日本の現行法は、日本の経済力で必要な食料はいくらでも輸入できると考えたのか、食料安保の問題意識が乏しかった。現行法は、農政の中心に食料の自給率の向上を掲げてきた。

稼げる農業ににして、働き手に魅力ある産業とすることも大切だ。そのためには農産物の付加価値を高めるとともし、国が輸出を支援しなければならない。

農業は大事な事業です。今の農業を見ると、やむなく農業に取り組んでいるのではないか。

どうしたら魅力ある農業になるのか関係者の一層の取り組みが必要だと考えます。