市長村予算が11年連続最大 読売新聞
埼玉県内63市長村の2023年度一般人会計当初予算の総額は、前年度比4・6パーセント増の2兆8455億1400万円で、11年連続で過去最大を更新した。
新型コロナウイルス対策費減少した一方、物価の高騰が全体額を押し上げた。
予算規模では、さいたま市が6690億円で最大で。川口市、川越市、とつつく。
予算額最も少ないのは、東秩父の20億8800円。
予算額が前年度当初より増加したのは52市長村、減少したには11市町だった。
増加が最も大きかったのは52市町村、減少したのは11市町だった。
増加率が最も大きかったのは和光市で12・5パーセント。敷地の一部が借地となっている
市立小学校の土地買収事業が押し上げた。
減少率が最大だったのは、町立小学校の校舎整備事業を終えた横瀬町の7・6パーセントだった。
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