所有者不明土地・建物管理制度・管理人不全土地・建物管理制度

第２　境界確定したいが、隣の土地が、隣の土地が株式会社・代表者が行方不明の場合。

１、以下のような対処をします。

　　①　筆界特定の申請

　　②　破産管財人の調査

　　③　破産管財人・清算人に対する境界確定交渉または境界確定訴訟

　２、不動産を所有している法人が破産すると、法人の商業登録には「破産開始確定」が登

　　　記されるが、破産した法人が所有する個々の不動産には近次には「破産開始確定」に

　　　は登記されません。法人登記で破産の事実がわかるからです。

　３、破産管財人・清算人との交渉・訴訟

　　　①法人が破産している場合には、破産手続きが進行中か終了しているかを確認する必

　　　　要があります。

　　　②まだ破産手続中で、破産管財人が就任していれば、破産管財人に境界承認をもとめ

　　　　ることができる。また、破産管財人に境界承認をもとめることができる。

　　　　また、破産管財人と交渉して、隣地を購入できる可能性もあります。

    　③、破産手続きが配当の完了等終活していたり、換金できる財産がなく破産手続きが廃

　　　　されているいると、破産管財人の破産会社の土地についての管理・処分権はなくな

　　　　なります。

　　④、また、破産手続き中でも、換金できる見込みがないため、当該隣地が破産財団から

　　　　放棄されると、やはり破産管財人には、この土地の管理、処分権はなくなり、境界

　　　　同意はしてもらえません。

　　⑤、破産会社の名義になっている土地が、破産手続き廃止または破産財団からの放棄に　　

　　　　よって売却処分等がされないと、土地は破産した会社（清算法人）に戻りますが、　　

　　　　通常の会社と異なり、破産した会社は清算人がいないので、隣地所有者は裁判所に　　　　　　　　　　　

　　　　清算人選任を申し立てて、裁判所から選任された清算人との間で境界確定の交渉か

　　　　か訴訟をすることになる、実務上は、事情を知っている破産管財人の弁護士を清算

　　　　人に選任するのが普通です。

　　⑥、所有者不明土地管理命令

　　　　所有者不明土地管理命令は、所有者が法人でも使えますので、裁判所から所有者不

　　　　明土地管理人（弁護士等）を選任してもらいます。