政策の基本的態度

３０年来つついてきたコスト型経済から持続い的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本資本主義の取り組みを加速させる。

このため、変革を力強く進める供給力の強化策と不安定な足元を固め物価高を乗り越える生活実感の改善策によりますと、投資と消費の力強い環境につなげるべく総合経済対策を策定する。その裏付けとなる補正予算を今国会に提出、早期成立に全力で取り組む。

日本銀行には、経済・物価・金融情勢をふまえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的に現実することを期待する。

こうした取り組を通じて、大筋な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレ脱却につなける。