政策の基本的態度

経済財政運営と改革の基本的２０２３に基づき、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げ、企業部門における高い投資は、意欲などの前向きな動きをさらに力強く拡大すべく、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取り組みを加速させる。

8月30日に決定した燃料油価格の激変緩和事業の新たな措置や延長された電気・都市ガス

料金の負担軽減策等を着実に実行していく。

その上で、足元の急激な物価高から国民生活を守り抜くとともに、地方・中堅中諸企業を含めた持続的賃上げと地方の成長の実現や、成長力の強化・高度化に資する国内投資促進に加え、人工減少を乗り越え変化を力にする会社変革の起動・推進や、国民の安全・安心の確保のために、10月末を目途に、総合経済対策を策定する。