３月の月例報告

政策の基本的態度

足下の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の起動に乗せていくべく、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算について、進捗管理を徹底し、執行を更に加速するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」で３月２２日に取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加対策を早急に実行する。また、令和5年度予算及び関連法案の早期成立に努める。

今度とも、大胆な金融対策、軌道的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主義（みんじゅしゅぎ）の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、軌道的なマクロの経済運営を行って行く。

日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２パーセントの物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。