読売新聞　　5月7日より。

中国の統制強化

中国で暮らす外国人はスパイとしていつ摘発されてもおかしくない状態の置かれる。

これでは、どんな国でも、中国と安定した関係を築くのは難しいだろう。

中国がスパイ行為を取り締まる反スパイ法を改正した。7月から施行される。

懸念されるのは、インターネットなどの通信事業者に、当局によるスパイ摘発への協力を義務づけることだ。国民がスパイ行為を発見した際に当局に通報することも義務化された。

中国に住む外国人は、SÑでの発信やメールのやりとりを中国当局にすべて把握されること

覚悟しなければならない。職場同僚の中国人にも気を許せない環境の置かれることになる。

外国人と中国人の深い交流が望めなくなっているのは異常な事態だ。

習近平政権は、外国に住む中国人への締め付けも強めている。

香港の女子学生が日本留学中、香港独立を指示する発信を行ったことを理由に、香港に一時戻った際に逮捕された。香港当局が学生の日本在留に侵害されたのは、間違いない。

こうした統制を強めるほど、国企業と外国人は中国から離れ行かざるを得なくなる。

中国経済と対外関係に悪影響が出るのは避けられない。