産経新聞、3月１１日　土曜日の記事が掲載されていた。

中国資本による沖縄本島北法の無人島、屋那覇島(やなはとう)の土地買収が波紋を広げている。外資による日本の土地買収に危機感が高まるなか、日本では昨年、安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、限界が浮き彫りになった。土地取引の規制を求める声が強まるが、法整備への道のりは険しい。

以上ですが、日本人が取り組む事業なりは甘いとしかいえない。このままでいけば中国の思い通りになっていくでしょう。法整備支援に取り組んでいくべきです。何故に国土を重要に取り組んでいかないのか。国民のために今一度しっかりと取り組んで頂きたい。