rear rertner (リアルパートナー　より）

不動産業解禁報道に衝撃　「銀行に不動産業を認める」平成９年（１９９７）年に日経新聞の見出しが不動産業界を震撼させた。景気の足踏み状態が続いていた当時、バブル崩壊から尾を引いていた金融機関の不良債権処理問題が大きな懸念となったいた。その対策の一つとして、金融機関の持株会の子会社を通じた不動産仲介業務を解禁するとの報道がなされていた。大蔵省（現財務省）は検討の事実を否定したが、不動産業参入をもくろむ金融機関から何からの圧力があったのは間違いないと思われた。

全宅連だは急遽要請書を作成し、全国の宅建協会と連携を図りながら関係方面に対する反対要望活動を展開した。結果的に、報道された法改正が実現することはなかったが、これ以降も金融機関の不動業参入議論は、その時々の社会状況を背景にさまざまなかたちで浮上する。

信託業務にはいわゆる併営として不動産業の仲介業が含まれており、専業の信託銀行等にしか認められていない。もし普通銀行に信託業を解禁すれば、銀行の不動産業参入を全面的に

認めることになり、中小宅建業者数への影響は計り知れない。今回は政府の検討機関で堂々と提案されとものであり、業界としても深刻な受け止めがなさてた。

私が不動産業に携わったころは、不動産業には色々なひとがいた。男で派手な外国車を乗り回していた。これが普通だった。